2008-04-15 第169回国会 参議院 法務委員会 第8号
○木庭健太郎君 この法律案は、犯罪被害者等基本法に基づく基本計画を受けて、昨年六月に成立した刑事裁判の被害者参加の法律が今年十二月に施行されるのに伴って、犯罪被害者の方々の長年の要望だった公的弁護人制度を導入するものであって、私どもとしては賛成をいたしたいと思っております。
○木庭健太郎君 この法律案は、犯罪被害者等基本法に基づく基本計画を受けて、昨年六月に成立した刑事裁判の被害者参加の法律が今年十二月に施行されるのに伴って、犯罪被害者の方々の長年の要望だった公的弁護人制度を導入するものであって、私どもとしては賛成をいたしたいと思っております。
そこで日弁連としては、まず被害者等の検察官に対する質問・意見表明制度、被害者等に対する公費による弁護士支援制度の導入により、検察官と十分なコミュニケーションを図り、また、公費による公的弁護人によって捜査段階から裁判終了まで手厚い法的支援を行うことにより、その成果や限界を検証することが必要だと考え、具体的提言を行ってまいりました。
○衆議院議員（上川陽子君） ちょっと繰り返しのことになるとおしかりを受けるかもしれませんけれども、今度の公的弁護人制度につきましても、基本計画の中の二百五十八分の一の項目の中で、この一つなんですけれども、その中に、被害者の皆さんに対してどういう経済的支援をしていくべきなのか、また、それに対して、経済的支援でもいろいろな施策もございますし、福祉的なものもあれば、様々な社会保障の問題もございますし、住まいの
この支援検討会の中で、公的弁護人制度の導入の是非につきましては、犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度に伴う公費による弁護士選任について、正に今議論していただいている法案ですけれども、関連法案の国会審議状況等を注視しつつ、制度導入に向けて検討を行うべきであるという方向で取りまとめ案ができております。
それからもう一つ、参加人に公的弁護人の問題でありますが、実は私も、ぜひこれは実現していただきたいと思っております。 私たちは、訴訟参加制度案要綱というのを発表しました。その中には、第一次的には弁護士強制主義をとっておりました。
○平沢副大臣 先ほど申し上げましたように、昨年の四月、官房長官を会長とする犯罪被害者等施策推進会議のもと、有識者と関係省庁から成る経済的支援に関する検討会を設置しまして、今御指摘がございました公的弁護人制度の導入の是非についてもこの検討会において検討を進めてきたところでございまして、これにつきましては、来月、中間取りまとめを行いまして、その上で、国民の皆さんの意見を聞いた上で最終取りまとめを行う予定
昨年四月、経済的支援に関する検討会を設置いたしまして、御指摘のありました公的弁護人制度の導入の是非につきまして検討を進めているところでございます。来月、中間取りまとめを行いまして、意見募集を行った上で最終的な取りまとめを行うこととしております。
公費による支援弁護士の制度、公的弁護人制度の準備状況はどうなっているのか。現在、ドイツ、イタリア、スウェーデンのように、一定の基準を設け、国費により被害者へ弁護士をつける制度を導入している国もあります。内閣府を中心に、経済的支援に関する検討会を設け、議論が行われていると伺っていますが、諸外国の事例を含めて、どのような検討を行っているのか、検討状況と見解をお伺いしたいと思います。
昨年の四月、基本計画に基づきまして、被害者の方あるいは有識者、関係省庁から成ります経済的支援に関する検討会を設置いたしまして、御指摘の公的弁護人制度の導入の是非につきましても検討を進めてまいりました。
今回のこの刑訴法の一部改正、一つは、刑事裁判の充実、迅速化を図るために新たに公判前整理手続のこの制度を創設しておりますし、証拠開示についても拡充、ルールの明確化もしていただき、また新たな裁判の仕組みとして即決裁判の手続が設けられたり、またその一方で、被疑者の人権ということでこの被疑者に対する公的弁護人制度の導入もなされ、なおかつ検察審査会についても今回ある意味ではこれを審査を充実、更に法的拘束力の付与
○左藤委員 済みません、ちょっと質問通告していなかったんですが、今司法センターの話が出てまいりましたけれども、今、そこに公的弁護人を置いてそこで相談をするとおっしゃっていたんですね。裁判員制度を始めるまでにその制度を何とかしたい、こうおっしゃっていたんですが。そうすると、これは裁判員制度が定着するのに五年でしたね、たしか。